「これで安心！」民間医療保険は必要？不要？
2019年8月19日の記事で保険の見直しについて少しふれました。
医療保険といってみなさんがまず頭に思い浮かべるのは、民間の医療保険でしょうか。
それとも公的な医療保険でしょうか。
日本には良きか、悪きか国民皆保険制度が存在し、国民は必ずなんらかの公的保険に加入し、保険料を納付しなければなりません。
つまり、私たちは自動的に立派な公的医療保険に入っているんです！
その上でさらに民間の医療保険は必要なのでしょうか？それとも不要？
この記事で詳しく説明していきますが、さらに気になる方は、こちらの本も参考にしてみてください。
国民皆保険制度について
国民は必ず何らかの公的医療保険に加入し、その保険料を支払わなければなりません。
その代わり、医療機関を受診する際には3割の負担金で医療を受けることができます。
(残りの7割は納めている公的医療保険の保険料から支払われます。)
公的医療保険の概要(健康保険連合会HPより)
公的医療保険料
続いて実際支払う保険料はどの程度なのかを見ていきます。
ここでは40歳サラリーマン（協会けんぽ加入者）を想定して、話をすすめますね。
【例】東京都の会社に勤務する報酬月額25万円の人の場合（平成31年3月分〜）
健康保険料＝標準報酬月額（26万円）×保険料率（9.90％）
介護保険料（40～64歳の人の健康保険料に上乗せ）＝標準報酬月額（26万円）×保険料率（1.73％）
保険料は標準報酬月額に保険料率をかけて算出された金額を会社と個人で半分ずつ支払います。
年間の個人負担額は174,450とかなりの高額になります。
おかげで3割負担で医療を受けられますが、健康な人にとってメリットはないですね。
ただこれは必ず払わないといけないものなので、解約することはできません。
長期入院費用の内訳
長期入院したら一体どれくらい医療費がかかるのか。
そしてその医療費をまかなうための資金をどう捻出するのかを考えていきます。
長期入院した際に発生する費用は主に以下の４つが考えられます。
- 治療費
- 差額ベッド代
- 食費
- その他
順番に見ていきます。
⚪︎治療費
治療費に関しては公的医療保険の適応となりますので、3割負担となります。
しかしながら3割負担と言いながらも入院が長期化したり、手術などで治療費が高額になることも考えられます。しかしながらここで活用できるのが高額療養費制度です。
「高額療養費制度」とは、年齢や所得に応じで1ヵ月（1日から末日まで）あたりの医療費の上限を定め、その上限を超えた場合は、超過額を支給するという制度です。対象となる医療費は、公的医療保険が適用される範囲のものになります。
民間の医療保険がなくてもかなり安心できますね！
⚪︎差額ベッド代
入院する人が、個室や少人数の病室を希望すると、その室料は「差額ベッド代」として別途請求されます。
「差額ベッド代」は公的保険が適用されませんので、全額が自己負担となります。
民間医療保険がないと少し不安ですね？
⚪︎食費
病院で出される食事も全額自己負担となります。厚生労働省によると、平成30年4月1日以降、一般の方の食事療養費は、1食あたり460円です。
これは、普通に生きてても必要ですしね。
⚪︎その他
入院中といえども、パジャマなどの衣料品やシーツ交換などが必要ですね。
暇つぶしに雑誌や新聞を購入したり、テレビを見るためのテレビカードなどを購入したりするかもしれません。細々とした「日用品費用」がかかると考えておきましょう。
もちろんこの間仕事もできませんので、収入がへるもしくはなくなることも頭にいれておかなければなりません。
被雇用者には「疾病手当金」という制度がありますので、期限付きではありますが、収入が０になることはありません。おおむね標準月額の3分の２が支給されると考えてください。
この公的医療保険による制度も安心できますね！
長期入院費用の平均額
生命保険文化センターが平成28年度「生活保障に関する調査」の結果として、「直近の入院時の1日あたりの自己負担費用」を公表しています。1日あたりの自己負担額の平均は19,800円となっています。
また、平均の入院期間は19.1日となっています。さらにこの間に逸失収入があった人の割合は21.8％、その逸失収入の1日平均額は17,300円となっています。
民間の保険が担う部分
大きな病気等で治療が必要になった場合、必ず自己負担額が発生します。その部分を補うのが、民間の保険です。
また公的保険とは異なり、被保険者のニーズに合わせて様々な商品が用意されています。もちろん保証が手厚くなれば支払う保険料も高額になっていきます。
万が一に備えておくものですので、必要以上の保証は不要です。
こちらの本を参考にしてみて下さい。
また日本には様々な公的保証も備わっていますし、毎月保険金を納付しています。
しかしながら、自分自身の状況（結婚の有無、子供の有無、被雇用者なのか等を考え、受けられる公的保証を調べたうえで、その不足分を民間の保険で備えておく必要があります。
まとめ
日本には国民皆保険制度が存在します。
またその他の公的社会保障も非常に充実しています。
民間の保険に加入する、または見直しを行う際はこの記事を参考に、万が一の際に受けられる公的社会保障に関して調べてみましょう。
日本の公的医療保険は世界的に見てもかなり優秀です。
これを知った上で、民間の医療保険が必要だと感じる方は、公的医療保険を補うつもりで、無理のない範囲で加入する事をお勧めします。
